石狩市議会 2022-06-10 06月10日－議案説明、質疑－01号
本件は、令和３年度介護保険事業特別会計補正予算で設定いたしました繰越明許費について、総務費の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金７７０万円を令和４年度に繰り越したことから、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。 最後に、報告第３号について申し上げます。
本件は、令和３年度介護保険事業特別会計補正予算で設定いたしました繰越明許費について、総務費の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金７７０万円を令和４年度に繰り越したことから、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。 最後に、報告第３号について申し上げます。
今回の補正は、高齢者施設等における大規模修繕に要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、繰越明許費として、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を設定しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第２１号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。
細目４、社会福祉分といたしまして、２２節償還金・利子及び割引料におきまして、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金返還金１,６５０万円の計上でございます。 平成２２年度に国から補助を受けて建設いたしました障害者サービス事業所が、今年度中に事業を廃止するということになりましたので、国に補助金を返還する必要があるため、事業者より必要額を徴収いたしまして、返還金を予算計上するものとなってございます。
２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の１９節負担金、補助及び交付金に３,６３５万５千円の追加につきましては、昨年の胆振東部地震による大規模停電を受け、町内の地域密着型サービス事業所３施設から、国の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、新たに非常用発電設備を設置する申請があり、これが国の内示を受けたことから、必要な予算を措置しようとするものであります。
昨年、２定の補正予算では、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、国庫補助金を使いまして、先進的事業支援事業として、２カ所の認知症対応グループホームに防犯用のセンサーをつけました。 これとはちょっと違いますが、入所者の見守り、安全確認のためのカメラやセンサー、無論、プライバシーに気をつけなければならないのですが、カメラやセンサーです。国は、平成３０年度の予算化について議論をしたと聞きます。
新たな設備投資に対する補助金等の支援についてでありますが、高齢者福祉施設につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、今年度は、有料老人ホームの２施設と小規模多機能型居宅介護事業所の１事業所に対し、既存施設のスプリンクラー設備等整備事業補助金を交付し、スプリンクラー設備が設置されることとなっております。
平成２５年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示を受け、ＮＰＯ法人ともにが計画をしている「高齢者と障がい者が共に働く場、地域の子どもとの交流の場、共に暮らす場」を主眼とする共生型施設建設に対しまして、町としてＮＰＯ法人ともにを補助事業として決定をいたしまして、事業の推進を図ってまいります。
当初予算額は３７億５,７５９万３,０００円でありましたが、その後、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などで６,６３９万２,０００円の増額補正を行い、最終予算額は３８億２,３９８万５,０００円となりました。 また、歳入決算額は３７億８,０９９万５,７７３円、歳出決算額は３７億５,４９１万５,２３２円で、歳入歳出差し引き２,６０８万５４１円の剰余金をもって決算を了しました。
それから、補助金につきましては、国から地域介護福祉空間整備等施設整備交付金というものがございまして、100床の場合、これは23年度ベースでございますけども、365万4,000円×100床ということで３億6,500万円の補助金がございます。 以上でございます。 ○副議長（中野募） ９番、鈴木議員。
歳出につきましては、総務費で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を６９９万９,０００円増額するほか、前年度精算に伴う介護給付費法定負担金などの返還金を３,８４８万５,０００円、介護給付費準備金積立金など１,９２０万円、それぞれ計上するものであります。
これについては厚生労働省の17年度から行っている事業に、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金というものがあります。これは市町村から出される先進的事業整備計画に対して交付される事業を行うというもの。この対象事業、対象交付事業、これに緊急ショートステイ整備事業という項目があります。交付金はベッド１つにつきまして100万円。事業全体の予算として22年度が263億円。
歳出につきましては、地域密着型の小規模特別養護老人ホーム整備にかかる、国の交付金単価の変更に伴い、総務費で地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を１,４５０万円増額し、歳入につきましては、国庫支出金で同額措置するものであります。 次に、議案第４号平成２２年度石狩市個別排水処理施設整備事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
札幌市では、地域密着型特別養護老人ホームの新設に当たっては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した建築費の補助を行っており、１施設に対する補助は１床当たりの単価350万円に定員29人分を乗じた１億150万円に市が2,000万円を上乗せし、合わせて１億2,150万円となっております。 今回、国の１床当たりの補助単価が50万円引き上げられたことから、１床400万円となります。
財源といたしましては、国の交付金であります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用いたします。 市内には罹災した北区の１カ所を除きまして10月１日現在で235カ所のグループホームがあります。そのうち、消防法上、設置義務のない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームが40カ所ございます。
２７５平方メートル未満の認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラーの設置への助成についてでございますが、消防法改正によりまして、スプリンクラーの設置が義務づけられました延べ床面積２７５平方メートル以上の既存の認知症高齢者グループホームにつきましては、国の交付金であります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源とした市の補助事業を活用できることになっておりまして、延べ床面積１平米当たり９千円
このような背景のもと、国の平成22年度予算において、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として、ハード交付金で263億円、ソフト交付金で20億円や、地域包括ケアの確立等で予算11億円が用意されているわけですけれども、その中で市町村地域包括ケア推進事業費５億5,000万円などが予算化されているわけでございます。
また、施設の老朽化などに伴う改修計画などについては、現在、具体的な話は届いておりませんが、このたびの消防法改正に伴うスプリンクラー整備については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業として、今年度市内グループホームを初め、既存施設の整備を取り進めたところであります。
歳出につきましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金９,３００万円を減額し、歳入につきましては、国庫支出金で同額措置するものであります。 次に、議案第５号平成２１年度石狩市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
札幌市では、これまで特別養護老人ホームの新設に当たっては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して建築費の補助を行っておりまして、１施設当たりの補助単価は、定員29人の地域密着型施設の場合、国交付金4,000万円に市が2,000万円上乗せし、合わせて6,000万円の補助となっております。
歳出の主なものといたしましては、前年度精算に伴う介護給付費法定負担分などの返還金７,６４８万８,０００円及び介護給付費準備基金積立金４,３１２万９,０００円を計上するほか、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として１億５,７６４万５,０００円を増額するものであります。